そんな馬鹿な

領事館などで発給される査証と上陸港で与えられる上陸許可の関係について、各国の取扱いには大別して2つの流れがあります。

1．査証が与えられると、まず間違いなく上陸が認められる国、すなわち査証イコール上陸許可の制度の国

2．査証は本国政府に対し入国させて差し支えないと推薦するに過ぎず、査証は単なる上陸を許可するための要件の1つとするもの

この2つで、査証があっても必ずしも上陸許可が受けられる保障はないとする国とがあります。

日本は、2．の制度をとっています。

なお、査証は在外の領事館などで発給され、招上陸許可は日本の港で与えられるものですから、両者は全く別個のものですが、世間一般では、上陸許可(ないしは在留許可)に際して許可された在留期間の更新(延長)のことをビザの延長ということがあります。

査証の有効期間を延長する制度はなく、ビザの延長というのは正しくありませんが、俗にビザの延長といえば、上陸許可や在留許可に付された在留期間の更新のことと理解されているようです。

したがって、上陸申請にあたり、目的の相違する査証を持っていると、上陸は許可されないことになります。

たとえば、留学目的の人が蒔滞在の査証を持っていてもその上陸にあたってはその査証は役に立たない査証ということになります。

上陸目的に適合する査証を取り付けてくることが肝要です。

また、査証は、原則とし3回限り有効で、その有効期間は3か月とされるのが通例ですが、各国との相互取決めなどにより2回有効あるいは数次有効の査証も発給されています。

特に米国人の場合、相互取決めにより査証の有効期間は60か月(5年間)とされています。

これら数次有効の査証は、その査証の有効期間内、同じ上陸目的であれば何回でも使用できます。

なお、査証の発給を受ける場合は、査証料を納付することになります。

ただし、相手国との相互主義により、査証料が免除される国もあります。

査証の発給、上陸手続の簡素化・迅速化を図るため、法務大臣の発給する在留資格認定証明書の制度があり、この証明書があれば査証は簡単に発給されます。

次に、海外の日本大使館や領事館などに対して行われた査証発給の申請には、発給する査証の種類(入国目的)によって、その大使館や領事館限りの判断で査証をすみやかに発給できるものと、本省(外務省)本省の指示を受けて発給するものとがあります。

現地限りの判断で発給されるケースは、即日あるいは数日中に査証がもらえますが、本省経伺のケースは、まず外務省に書類が送られ、場合によっては外務省と法務省とで査証発給に関する事前協議が行われます。

法務省入国管理局さらには地方入国管理局において調査を行い、その際に受入機関や在日親族、身元保証人に照会し、資料の提出を求めるなどして調査が行われます。

法務省の判断結果を、外務省に回答することになります。

本省経伺のケースに時日を要するのは、このようにたいへん手間のかかる手続であるからです。

査証には、外交・公用・通過・一時滞在・就労および特定の6種類があり、それぞれの査証には入国目的と滞在予定期間が記載されています。

そして入国目的の欄には在留資格が記入されます。

査証イコール上陸許可ではありません。

理論的には、査証を持っていても、入国審査官の審査の結果、他の上陸許可の要件を満たしていない場合には、上陸が許可されないこともあり得るということになります。

査証の発給を受けるための申請は、海外の日本の大使館や領事館などにおいて、入国しようとする外国人自身が行うことが原則とされています。

査証の発給を受けるためには、旅券、申請書、写真(省略できる場合があります)のほかに、入国目的を
説明し証明する資料が必要です。

この入国目的を立証する資料は、人それぞれによって、また、入国目的によって違います。

なので、申請に先立ち、どのような資料が必要であるかを、海外の日本の大使館や領事館など(日本国内にあっては、外務省外国人課、法務省入国在留課、地方入国管理局の入国審査部門など)に照会して、あらかじめ必要書類を準備してから申請するのがよいでしょう。

外国人が日本に上陸するためには、有効な旅券を所持することのほかに、査証が免除される場合を除き、旅券に有効な査証を取りつけていることが必要とされています。

査証は上陸許可を受けるための要件の1つとされています。

査証は、海外に置かれている日本の大使館や領事館などにおいて発給されます。

具体的には、査証官が旅券に査証の印を押します。

この査証は、この外国人が所持している旅券は真正かつ有効な旅券であり、入国目的からみて日本への入国に問題はないと判断される、とするものです。

これは、言葉を換えていえば、日本に向けて出発するに先立ち、日本の大使館や領事館などで旅券や入国目的を事前にチェックしたところ、その人物(外国人)の日本への入国は差し支えない・・・と判断されたということを、上陸港において上陸の審査にあたる入国審査官に対し推薦(紹介)する文書である、ということができます。

各種の製品紹介ファイルには製品、会社名、住所と一緒に「市場相談所までご連絡を」と書いてある。
ここは商工会議所がやっているだけに、実用的な資料が多いのだ。

各州の主要都市ごとの情報小冊子もある。
バイエルン州、ハンブルグ市、ベルリン市は知っているが、ほとんど知らない州ばかりだ。

雑誌はドイツの業界専門誌が約90種類(約2か月くらい遅れ)。
電話帳、新聞もある。

なお東ドイツ五州の経済データは1200円で販売していた。
私も近いうちに旧東ドイツ地区を見てみたい。

『東部ドイツ取引企業』と書かれたファイルをめくると「東部ドイツ企業特集、以下は旧東ドイツ地域にあり、今後日本との取引を希望している企業です」と書いてある。

なかには企業の紹介と何を希望しているかが書かれている

東部ドイツには日本の企業の看板が増えたというがこういうふうな東部ドイツ企業からの呼びかけも影響しているのだろう。

本棚の大部分は企業要覧、メーカーリスト、企業概要、産業、州情報などである。『都市別・企業録』『ドイツ化学工業』『アルファベット順企業録』。

午後の1時30分まで昼休みなので、ドアはぴしゃりと閉まっていた。
5分くらい待つとドアが開いた。

商工会議所の受付の女性に「資料室を見せて下さい」と言うと「前がそうですが、どうぞ、どうぞ」とハキハキとした返事が返ってきた。
彼女は元気いっぱいの感じである。

受付の前の本棚で仕切られた中が資料室になっていた。
この資料室でブログの代筆に必要な資料を探さなければならない。

コピー機のうしろにドイツ統合の記念写真展のポスターが貼ってあった。
たとえば『東部ドイツ取引企業』と書かれたファイルをめくる。

壁の港町の大きな写真の港には帆船が停泊し丘の上には教会が建っている。
地中海に面した南フランスのような気がした。

蔵書は、書籍が約5万点に雑誌が約170種類。ほとんどがフランス語である。
文学などさまざまな分野のものをそろえているが、重点的に集めているのは社会科学関係だ。

国際貸出サービスがあるので、読みたい資料がここになければ、パリ国立図書館貸出センターを通じてフランスの図書館から取り寄せて、閲覧室で読むことができる。
費用1冊1000円である。

50歳くらいの白人の男性が雑誌を読んでいた。
35歳くらいの学者風の女性が3人、机の上にハンドバッグを置き、本を積み上げて、しきりと書き込んでいた。

その1人が部屋の端でパソコンのキーボードを叩いている係の人のところに行き、資料の索引を頼んでいた。
壁にかかる温度計は24度を指している。

窓から中央線の架線が見え、電車の走る音が聞こえてきた。
隣の事務室との間は大きく開けられ、カウンターになっている。
その上の壁には港町の大きな写真がかかっている。